さて、フリーランスや、経営者の方々におかれましては、
2021年度の確定申告が始まりましたね。
毎年の事ながら、腰が重い…なんて方も少なくないのではないでしょうか?
会社員の方であれば、特に申告の必要のない方も多いかと思われますが、
最近ですと、老後2,000万円プランを目指し、
NISAやiDeCoを入り口とし、
確定申告が必要な
株式投資や、仮想通貨等で利益確定〜!!
により、青色申告をされるというパターンも
よくお聞き致します。
ところで、あまり知られていない制度ですが
是非ご活用頂きたいものとして
要介護者の『障害者控除』をご紹介致します。
所得税や住民税がかかっている年金受給者の方含め、
ご両親の介護をしている方も、控除できる
制度になります。
今回は5つにポイントを絞って
概要をお知らせさせて頂きます!
ポイント5選
1 初めに[障害者控除]ってなに?
2 制度の中身と、メリットを解説
3 該当するのは、どんな人?
4 障害者手帳がなくても大丈夫!
[障害者控除対象者認定証]
5 詳しいお問合せ先(札幌市)
~初めに[障害者控除]ってなに?~
障害者控除とは、所得控除の制度の1つで
「障害者手帳」を持つ方が、
所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
~制度の中身と、メリットを解説~
①障害者控除を申請することで、節税ができる
親が、『障害者控除』にあたる場合
確定申告の際、所得税27万円(特に障害が重い特別障害者の場合40万円)・
住民税26万円(特別障害者の場合30万円)
が控除されます。
会社員の場合は、年末調整で控除できます。
親本人が、課税者に場合は、
扶養親族等申告書”か“確定申告”で
控除申告します。
②介護保険料の減額にも!!
又、障害者控除、扶養控除等を合わせる事で、
課税所得が125万円以下になれば、
住民税が非課税になり、
介護保険料も減額される大きなメリットにも繋がります。
〜該当するのは、どんな人?~
本来、障害者手帳を持ってる人が対象なのですが、
障害者手帳がなくても、市町村が発行する『障害者控除対象者認定書』の交付を受けると
控除を利用できます。
ご自身又は、扶養している配偶者、親が該当する場合、
控除を受けられます。
〜障害者手帳がなくても大丈夫!
[障害者控除対象者認定証]〜
要介護認定=障害者控除対象者ではありません。
判断基準としては、生活の自立度を基本としている自治体が多いです。
要介護1〜3 障害者に該当するか他の要件から判断
要介護4〜5 特別障害者に該当するか他の要件から判断
要支援でも、
“必要であれば実態に即して判断する”
(回答 札幌市)
以上の判断基準から障害者に準ずると自治体より認定されれば、
認定書の交付を受ける事ができます。
~詳しいお問合せ先(札幌市)~
札幌市にお住まいの方で、
障害者控除対象者認定証についての詳しいお問い合わせ先
札幌市ホームページ
(市民税)
https://www.city.sapporo.jp/citytax/syurui/shiminzei/kojin_zeigaku.html#shogaisya_koujo
問い合わせ先
各区役所
保健福祉部保健福祉課
https://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/iryojosei/toiawasesaki.html
まとめ
今回は、[要介護者の障害者控除]について
ご紹介させて頂きましたが、
あまり認知されていない制度というのが
沢山ある事に改めて気付かされました。
札幌市以外にお住まいの方も、
自治体毎に規定に多少の違いはありますが、
是非問い合わせをしてみてください。
又、介護や医療に関して制度があるのはわかっても
利用の仕方がわからない、等何かご相談があれば、
皆んなの訪問リハビリマッサージ迄お気軽にご相談ください。
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